電気代の基本料金や世帯別の1か月平均はいくら？計算と内訳を解説

※一ヶ月間まったく電気を使用しなかった場合には、基本料金が半額になります。

アンペア数とは、「同じタイミングで利用できる電気の上限を表す数値」のこと。つまり、契約アンペア数が大きいほど「同時に」たくさんの電化製品を使用できるということです。

逆に、契約アンペア数が小さいと一度に利用できる電気の量が限られるため、複数の電化製品を同時に使用するとブレーカーが落ちてしまうことも。

そのため、電化製品の使用状況やIHコンロ・オール電化といった住宅の設備に応じて、適切なアンペア数を選ぶようにしてください。

電化製品ごとに必要なアンペア数や、アンペア数の変更方法などについては、こちらの記事でまとめています。

＞＞一人暮らしに最適なアンペア数はどれくらい？変更方法も解説

②電力量料金×電気使用量

電力量料金とは、１kWh（キロワットアワー）あたりの電気料金単価を表します。1kWhとは、1kWの電気を1時間使用した場合の電力量のこと。

電力量料金に使用した電力量（〇kWh）を掛け算した金額が、従量課金分として毎月の電気代に加算されます。

先ほどと同じく東京電力の「従量電灯B」プランを例に挙げると、電力量料金は電気の使用量に応じて段階的に設定されています。

【従量電灯B】

電気の使用量が少ないほど電力量料金の単価は低く、使用量が多いほど電力量料金の単価が高くなっていることが分かりますね。※①②の料金には託送料金が含まれます。

託送料金とは？

託送料金とは、地域の旧一般電気事業者の「託送供給等約款」により定められたもので、小売電気事業者等が一般送配電事業者（電力会社）の送配電ネットワーク設備を利用して電気の供給を行なう場合に必要な料金のことです。

③燃料費調整額

燃料費調整額とは、3種類の火力燃料（「原油」「ＬＮＧ〔液化天然ガス〕」「石炭」）の価格変動を迅速に電気料金に反映させるために、変動に応じて電気料金を調整する制度のこと。毎月、自動的に調整されます。

こちらの計算方法は、以下の通りです。

「燃料費調整額 ＝ 燃料費調整単価 × 使用電力量」

計算の結果、平均燃料価格が44,200円を下回る場合は燃料費調整額を月の電気代から差し引き、平均燃料価格が44,200円を上回る場合は燃料費調整額が月の電気代に加算されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、国が定める「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に要した費用を、電気利用者で分担して負担するための料金です。

その月に使用した電気量に対して、1kWhあたり3.36円という単価で料金が加算されます。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金 =電気使用量（kWh）×3.36円」

再生可能エネルギー発電促進賦課金には、電力量料金のような使用量に応じた段階的な単価調整はありません。使用量に関わらず、一律で1kWhあたり3.36円かかります。

電気代 1ヶ月の平均はいくら？

電気料金の内訳について理解したところで、世帯別の平均電気代を確認していきましょう。総務省統計局が発表した家計調査年報によると、各世帯の平均電気代（月額）は、以下の通りです。