新電力とは？安くなる仕組みとメリット・デメリットを徹底解説

2016年（平成28年）4月1日に「電力自由化」が解禁となって以来、たくさんの企業が電力事業に参入してきました。

従来の電力会社と区別する意味で、これらの小売電気業者（電気を販売する会社）は「新電力」と呼ばれています。

この記事では、そんな新電力の特徴について、メリット・デメリットという観点から解説。

新電力の中には、通信など他のインフラ料金とのセット割を行っている会社もあり、そういったプランについてもご紹介していきますので、電力会社の乗り換えを検討している方はぜひ参考にしてください。

新電力とは？

冒頭でもご紹介した通り、以下の定義を満たす事業者は「新電力」と呼ばれています。

「電力自由化（2016年4月1日）以降、新たに参入した小売電気事業者」

2016年3月以前の日本では、東京電力や関西電力といった各地域の大手電力会社10社にしか電気の販売が許されていませんでした。

しかし、電力自由化によってその販売制限がなくなり、多くの企業が電気の小売事業に参入可能になったのです。

電力自由化で変わったこと

電力自由化以前の電気料金は、国の審査によって決められる規制料金（総括原価方式）が採用されていたため、事業者の一存で電気料金を決定することができませんでした。

さらに、地域ごとに利用できる電力会社が決まっていたため、一般家庭での利用者である私たちには決められた料金プラン以外の選択肢はありませんでした。

電力自由化が実施されたことで、「様々な電力会社・電力プランの中から自分に最適なプランを選べる」ようになったのです。

＜電力自由化以前の電気代はこう決まっていた＞

規制料金（総括原価方式）の計算方法は、以下の通りです。

1.かかった営業費（燃料費、設備費、運転費、人件費など）に適正な利潤を加える
2.そこから、電気料金収入以外の収入を引く

地域独占の事業体が過剰な利益を得ることができないようにするために、このような形がとられていました。

しかし、この方式にはデメリットがあります。

地域ごとに電力会社1社が独占的に電気の販売しているため、企業努力による価格競争が起凝ることはありませんでした。そのため、利用者は他の電力会社との比較検討ができないまま、「電気代は高い」と思いながらも、契約し続ける必要がありました。

電力自由化実施の背景

電力自由化には、主に3つの目的があります。

・電力の安定供給を確保する
・電気料金を最大限抑制する
・電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大する

それぞれの詳細は、以下の通りです。

＜電力の安定供給を確保する＞

電力自由化により「地域に1社」という垣根が取り除かれました。その結果、1つの会社がより広い地域に電力を供給できるようになり、同時に特定の地域に対して複数の会社が電力を供給できる仕組みが整いました。

電力供給網が細かくなるということは、それだけ安定した電力供給が可能になるということを意味します。

＜電気料金を最大限抑制する＞

電力が自由化されることで、さまざまな企業が電気小売業に参入します。その結果、価格競争が起き、利用者の電気料金が今よりも安くなる可能性が生まれます。

企業によっては、ガス代や通信費用といった電気代以外のインフラ料金が割引となるプランも用意しています。

＜電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大する＞

電力プランの選択肢が生まれることで、利用者の自由度は高まります。料金以外にも、例えば「再生可能エネルギー由来の電力」を選ぶといった選択をすることも可能です。

利用者が自由に選択できるということは、企業側にとってもビジネスチャンスにつながるため、オフィスビルに新電力を利用するなど業界の活性化が期待されています。

なぜ安い？新電力のメリットについて

「新電力＝安い」というイメージをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

実際、資源エネルギー庁が発表した「電力小売り全面自由化の進捗状況（2017年）」によると、従来の電力に比べて新電力の電力単価の方が安くなっていることが確認できます。

※最新の情報については、各電力会社のHPをご確認ください。電力単価

新電力はなぜ料金を安くできるのか？

新電力が料金を安くできる理由は、主に以下の2点です。

・ターゲットを絞ったプランに特化しているため大規模な設備投資のコストが必要ない
・電力以外のサービスとのセットで利益を確保

＜ターゲットを絞っているため大規模な設備投資が不要＞

従来の電力会社は特定地域のすべての住民が使用する電力をまかなう必要があったため、必然的に設備投資も大規模になります。

一方で、新電力は供給ターゲットを絞って電力を供給しているため、小規模な設備での運営を可能としています。

こういった設備投資・設備運営にかかる費用が削減でき、その差が価格に反映されているのです。

＜電力以外のサービスとのセットで利益を確保＞

新電力として新たに電気事業に参入している企業の多くは、通信サービスやガス、クレジットカードなどのメイン事業を展開しています。

そのため、例えば、電力料金と光回線のセットで割引を行うなど、メイン事業と関連付けた展開で利益を確保することが可能に。その分が、料金に還元されています。

従来の電力会社も新しい料金プランを提供

新電力の料金面におけるメリットをご紹介してきましたが、従来の電力会社も手をこまねいているわけではありません。

電力自由化後は新しい料金プランも提供していますので、従来の電力会社を利用している方は、新電力と併せて既存電力会社のプラン変更も検討候補に入れると良いでしょう。

新電力のデメリットも確認

プランの選択肢が豊富で料金面のメリットがある新電力ですが、いくつかのデメリットもあります。

・切り替えのための手続きが必要
・解約路に違約金が発生する電力会社がある
・メーター設置に別途料金が発生する可能性がある

切り替えのための手続きが必要

2021年4月7日時点で登録小売電気事業者に登録をしている「新電力会社」は、全国に706社ほど。そんな膨大な数の電力会社を比較検討するためには、それぞれの会社の情報を自分で集める必要があります。

また、切り替えの際には各種手続きが必要なため、人によっては簡単ではなく少しハードルが高いと感じるかもしれません。

ただし、新電力の中には、こういった面倒な手続きが必要ないところもあります。

解約時に違約金が発生する電力会社がある

新電力の中には、解約時に違約金が発生する会社もあります。

また、長期契約することで電気料金が安くなるタイプの新電力の場合、一定期間内に解約してしまうと解約違約金がかかることがほとんどですので、ご注意ください。

メーター設置に別途料金が発生する可能性がある

新電力は、契約後にスマートメーターの設置工事を行う必要があります。

原則としてスマートメーターの設置工事は無料ですが、外壁や配線に問題がある場合や設置場所を指定する場合などには別途費用が必要になる可能性もありますので、ご注意ください。

こんな方には新電力がおすすめ

「電気の品質を落とさずに電気代を今よりも安くしたい方」は、新電力がおすすめです。

新電力で提供する電気の品質は、従来の電力会社の品質と変わりません。また、新電力に乗り換えたからといって、停電のリスクが高くなるといった心配もありません。

万が一、新電力独自の発電設備が停止した場合は大手電力会社から電気が供給される仕組みになっていますので、ご安心ください。

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まとめ

多くの新電力が太陽光発電などの電力事業に参入した結果、私たちは数多くの選択肢の中から自分に最適な電力プランを選択できるようになりました。

プランによっては電気代を大幅に節約できる可能性がありますし、他のインフラ系のサービスとセットで割引を実施しているものもあります。

従来の電力会社と契約している方は、既存電力会社の新プランと併せて新電力各社のプランを確認し、乗り換えを検討されてはいかがでしょうか。