電力自由化とは？目的や歴史、仕組みをわかりやすく解説

2016年にスタートした電力自由化により、私たちは電力会社を自由に選べるようになりました。

この記事では、電力自由化の目的や歴史的背景、仕組みについて詳しく解説していきます。

電力自由化について理解を深めたい方や、電気の切り替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

電力自由化とは？

電力自由化とは、大手電力会社によって独占されていた電力事業への自由参入を認める制度改革のことです。段階的に法改正が行われ、2016年4月に電力の小売事業が全面的に自由化されました。

かつては東京電力などエリアごとに決められた大手電力会社とした契約することができませんでしたが、電力自由化の結果、契約する電力会社を自由に決めることができるようになったのです。

電力自由化が始まった目的について

電力自由化には、以下のような目的があります。

• 電気料金を抑える
• 電力の供給を安定させる
• 企業の事業機会を拡大する

それぞれの詳細は、以下の通りです。

電気料金を抑える

電力自由化の一番のメリットは、電気料金が安くなる点にあります。

電力自由化以前は、大手電力会社10社（東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力）が各地域の電気料金を決めていました。

しかし、電力自由化によって多くの企業が電気小売事業に参入したため価格競争が起こり、契約内容によっては大幅な電気料金の節約が可能になるケースも見られるようになっています。

電力の供給を安定させる

電力供給可能な企業が各地域に1社だけしかないと、震災などのトラブル時に電力供給が不安定になるリスクがあります。

電力自由化以降は、特定の地域に対して複数の会社が電力を供給できる仕組みが整いました。その結果、より安定した電力供給が可能となっています。

企業の事業機会を拡大する

電力自由化は、新規参入する企業側にとって大きなビジネスチャンスとなります。企業が新電力を提供することで、新しい顧客層を取り込むことができるからです。

例えば、通信事業の会社が電話回線・インターネット回線と電気のセットプランを提供する、ガス会社がガスと電気のセットプランを提供する、といった感じで、既存事業と電力事業を組み合わせてサービスを提供する企業が増えています。

2000年3月スタート｜電力自由化の歴史や背景

先述した通り、電力自由化は2016年4月よりスタートしましたが、すでに1990年代には取り組みがスタートしていました。

具体的には、1995年に電気事業法が改正され、2000年から段階的に電力自由化が進められてきました。特別高圧⇒高圧⇒低圧の順番で自由化が実現されています。

〇日本における電力自由化の歴史

このように、電力自由化は約20年かけて今に至るのです。

電力自由化の仕組み｜電力供給や安くなる理由を解説

電力事業には、以下の3つの事業者が携わっています。

• 発電事業者
• 送配電事業者
• 小売電気事業者

今回の電力自由化に該当するのは「小売電気事業者」です。そのため、「電力の供給方法は従来どおり」であり、「大規模な設備投資が不要だから安い」ということになるのです。

この2点について、深堀していきます。

電力の供給方法は従来どおり

自由化されたのは小売部分であり、発電事業者と送配電事業者は地域電力やその指定会社が行っており、資源エネルギー庁のページ等で確認できます。

そのため、電気の品質が下がる、停電が増えるといったリスクはありません。

大規模な設備投資が不要だから安い

発電事業と送電事業は既存の業者が行っているため、新電力はそれらの設備に対する投資をする必要がありません、

コストを抑えることができるため、毎月の電気料金も安く設定できるのです。

また、ガスや回線など、電力以外の自社サービスとセットにすることで利益を確保しやすくなり、その分が毎月の料金に還元されています。

新電力の詳細は、以下の記事で解説していますので、併せてご確認ください。

電力自由化で押さえておきたいポイントはこの4つだけ

ここまで、電力自由化の仕組みと歴史などを中心に解説していきましたが、実際に新電力を利用するにあたり、理解しておくべきポイントは以下の4点となります。

• 契約先によって電気の品質に差が生じない
• 新電力が倒産しても電気供給が途絶えることはない
• 新電力へ切り替えはWeb申し込みでOK
• 解約金が発生する場合がある

順番に、確認していきましょう。

契約先によって電気の品質に差が生じない

前述した通り、新電力が行うのは電気の小売りのみです。

そのため、電気会社の選択肢は多数ありますが、どこに切り替えたとしても電気の品質が変わることはありません。

新電力が倒産しても電気供給が途絶えることはない

万が一、契約した新電力が倒産したとしても、その地域の電力会社が代わりに送電するため電気供給が止まることはありません。

新電力へ切り替えはWeb申し込みでOK

電気会社の切り替えはWebや電話で申し込みするだけで完了するため、立ち合い工事や既存の電力会社に対する解約手続きは不要です。事前に検針票を準備して申し込みをしましょう。

解約金が発生する場合がある

新電力の中には解約時に解約金が発生する会社もあり、1年～3年の最低利用期間を設定するケースが多いようです。

電気会社を頻繁に変えることはないと思いますが、引越しが多いライフスタイルの方や賃貸で短期契約の方は、契約前に解約金が発生するかどうかを確認しておきましょう。

インターネット回線と電気をセットにするのがおすすめ

回線とセットで電気のオプションサービスを提供している事業者もあり、セット利用で料金がお得になることも。

従来と同品質の電気が利用できるうえ、インターネット料金とセットで毎月の出費を抑えられる可能性がありますので、ぜひ検討してください。

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まとめ

1990年代の取り組みから約20年かけて実現した、電力の小売全面自由化。

電気会社を変更しても従来の設備を利用するため、基本的にデメリットはありません。今の電気会社にこだわりがない方は、ぜひ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

インターネット回線とセットで割引が適用されるサービスも増えています。ぜひご家庭に合ったプランを見つけてくださいね。